【東京税対策最新ニュース】防衛費増額のために不要な「増税」…財務省にまんまと乗せられた岸田首相の失策

2022.12.13

税対策

ニュース概要

髙橋洋一経済学者嘉悦大学教授

増税を主張するための「試算」のカラクリ

岸田首相は、12月5日夜、今後5年の防衛費として43兆円とし、あわせて財源措置の検討も指示した。

防衛費のGDP比2％は、先の参院選で公約になっていた。かつて仮想敵国が一つだった時期でさえ防衛費はGDP比1％だったわけで、今や北朝鮮、中国、ロシアと3つあるのだから、GDP比3％でも不思議ではない。NATOという世界最強の同盟でさえGDP比2%なので、日米同盟だけに頼る日本ではそれ以上の防衛力が必要なのだ。しかし財務省は、防衛省要求の48兆円から43兆円へ防衛費を減額した。

いずれにしても岸田首相指示は43兆円であり、その財源で現実的かどうかが議論になっていた。

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先週の本コラムで、予算作りの一般論として、新規予算があるとき、（1）他の歳出カット、（2）建設国債対象、（3）その他収入（埋蔵金）、（4）自然増収、（5）増税で対応する必要があることを紹介した。検討される順番は、それぞれの番号通りだ。

ところが、政府内では、とんでもない「試算」が一人歩きしていた。

防衛費について、5年後の2027年度に防衛費と関連する経費を合わせてGDP比2％とするが、今年度のGDPの見通しをもとにした試算では、その2％は11兆円規模になる見通しというのだ。

その試算では、追加の財源として5年後にはおよそ4兆円が必要で、歳出削減のほか、年度内に使われなかった「剰余金」を活用しても1兆円程度が不足するとしている。1兆円くらいは、実際の予算編成では増税なしでできる程度の話なのだが、あくまで増税を主張したいのだろう。それは次の増税に繋げるためだ。

この試算を、筆者が先週示した予算作りの一般論に照らし合わせると、（1）他の歳出カット、（3）埋蔵金の一部、（4）自然増収は、一応形式的に考慮されているだろう。

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岸田首相は、12月5日夜、今後5年の防衛費として43兆円とし、あわせて財源措置の検討も指示した。