【東京 税対策 最新ニュース】 岸田政権また増税…10月に「インボイス制度」導入で1兆円徴収、国民には大ダメージ

ニュース概要

1兆円の大増税という試算もある。また、国民負担増である。世間ではほとんど注目されていないが、10月から「インボイス制度」がスタートするためだ。事務処理が煩雑になるため、早くも企業の経理担当からは悲鳴が上がっているが、このままだと多くの国民が地獄を見ることになるのは必至だ。

　◇　　◇　　◇

「インボイス制度」とは、シンプルに言えば、現在、課税売上高が1000万円以下で消費税の納付義務を免除されている小規模事業者から一斉に消費税を徴収するというものだ。

　消費税の正確な税率や税額を証明するインボイス（適格請求書）を発行できない「免税事業者」と取引した企業は消費税控除を受けられなくなり、負担が増える。裏を返せば「免税事業者」は取引から排除される可能性が高く、「課税事業者」として国税庁に登録せざるを得なくなるというわけだ。“課税の公平”という建前で「取りっぱぐれを許さない」という財務省の本音が全面に表れた制度である。

驚くのは、制度導入による政府の消費税収の増額規模だ。これまで、政府は国会で「年2480億円増える」と答弁している。この額でも相当な増税だが、その程度では済まない可能性がある。

　全国商工団体連合会が発行する「全国商工新聞」電子版（6月12日付）で、元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏は、独自試算した結果として〈少なく見積もっても、約1兆円（平年度）の増税になる〉と語っているのだ。“インボイス増税”で1兆円もの税金を吸い上げられれば、これまで納税を免除されていた中小零細企業は生きていけなくなるのではないか。

■電気料金もインボイス制度で値上げ

　さらに許しがたいのは、上昇し続けている電気料金がインボイス制度によって値上げされることだ。

電力会社は「固定価格買い取り制度」に基づき、一般家庭が屋根や屋上に設置した太陽光パネルで発電した電気を買っている。現状、電力会社は買い取った電力にかかる消費税と、売却した電力にかかる消費税が相殺され、消費税負担はゼロ。

（本文の続きは、以下のリンク先にあります）

日刊ゲンダイDIGITAL

 

1 User

8 Pockets

岸田政権また増税…10月に「インボイス制度」導入で1兆円徴収、国民には大ダメージ...

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/328326/2

　1兆円の大増税という試算もある。また、国民負担増である。世間ではほとんど注目されていないが、10月から「インボイ...

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

皆さんが安心して納得できる金融商品選びができるよう、わかりやすい記事を書き続けることで貢献していきます。