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【東京 税対策 最新ニュース】 防衛費“大増税”で日本国民を殺す、岸田文雄「バイデン発言に抗議するフリ」の姑息

税対策

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ak20230629

国会での十分な議論も経ずに、閣議決定で防衛費の大幅増額を押し通した岸田政権。アメリカからの要求があったことは明明白白ですが、岸田首相は「日本の防衛費増大は自分が説得した」というバイデン大統領の発言にすぐさま抗議の意を示しました。なぜ官邸は米国に対しここまで迅速な動きを見せたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、日本政府がそうせざるを得なかった理由を解説。さらに防衛費を確保するための増税を巡る、政権の姑息なやり口を厳しく批判しています。

どう見ても米の言いなり。それでも「日本の防衛費増大は自分の手柄」発言のバイデンに抗議の“フリ”の岸田

政治家が居心地のいい集会でスピーチするときは、よほど気をつけねばならない。ウケ狙いやリップサービスで、つい口が滑って本音をもらし、あとで訂正する羽目になることがしばしばあるからだ。

米国のバイデン大統領もそれをやってしまった。6月20日、カリフォルニア州で開いた支持者集会でのことだ。

「日本は長い間、軍事予算を増額してこなかった。しかし、どうだろう。私は日本の指導者と、広島を含めておそらく3回、異なる機会に会い、私は彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと確信した」

「日本は、軍事予算を飛躍的に増大させた。日本が欧州での戦争に関心を持ち、ウクライナへの支援に貢献しているのはいつ以来か」

岸田首相が防衛予算を大幅に増額したことや、ウクライナ支援を強化していることについて、それは自分の説得によるものだと自画自賛したのである。

読売新聞が6月21日に報じた記事でわかったものだが、バイデン氏もまさか日本の最大手新聞に掲載されるとは想像していなかったに違いない。米国内の支持者たちに向け、自己宣伝の一つとして話したに過ぎなかったからだ。

記事になったことをバイデン大統領が知っているとすれば、日本政府からホワイトハウスへ連絡があったからだろう。松野博一官房長官は23日の定例記者会見で、この件についてこう話した。

「バイデン大統領の発言の真意は明らかではありませんが、ご指摘の発言を受けて、わが国の防衛費の増額はわが国自身の判断によるものであるとの事実について、そしてご指摘の発言は誤解を招き得るものであったとの日本の立場を説明しました。米側からは、米国としても日本の防衛費の増額は日本自身の判断だったとの認識が示されたところであります」

どういうルートで米政府に申し入れたのかについてはノーコメントだった。このような公式伝達の場合、通常は駐日米大使館を通じて連絡するものであり、今回もそうだったはずだ。

こうした迅速な対応には「防衛費の増額はわが国自身の判断によるもの」ということへの、岸田首相の強いこだわりが見て取れる。属国のごとく米国の外交・防衛方針に追随してきた日本であればこそ、その首相たる自分が米国大統領の言いなりになっていると日本国民に思われたくない。なにより、防衛費増額は国民の税負担に頼らざるを得ないのだ。

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