【東京税対策最新ニュース】2023年の税制はどう変わる？これだけは押さえたい「令和5年度税制改正大綱」4つの内容

2022.12.29

税対策

目次
1 ニュース概要
1.1 ついに発表された「令和5年度与党税制改正大綱」
1.2 そもそも税制改正大綱とは？
1.3 改正法はいつ頃スタート？今後のスケジュール
1.4 令和5年度税制改正大綱の内容

ニュース概要

板山翔

令和5年（2023年）の税制は、具体的に何がどう変わるのでしょうか？　令和5年度与党税制改正大綱より、影響の大きそうな4項目をピックアップして見ていきましょう。板山翔税理士がわかりやすく解説します。

――令和5年の税制ってどう変わるんですか？　税制改正大綱が発表されたというニュースを見ましたが、そのとおり変わるのでしょうか？

板山翔税理士：「いえ、税制改正大綱はたたき台のようなものですので、そのとおり改正されるとは限りません。とはいえ、大綱のとおり決まることも多いので、影響が大きそうなところだけピックアップして解説しますね。」

ついに発表された「令和5年度与党税制改正大綱」

12月16日に、税制調査会が取りまとめた「令和5年度与党税制改正大綱」が発表されました。

NISA拡充やインボイス関連の負担軽減などの改正法案が盛り込まれましたが、「そもそも税制改正大綱って何？」「まだ本決まりじゃないの？」と疑問に思われる方も多いと思います。

そこで、税制改正大綱の内容説明に入る前に、そもそも税制改正大綱とは何なのか、これからどのように税制改正が行われていくのかを解説していきます。

そもそも税制改正大綱とは？

税制改正大綱とは、翌年度以降の税制改正の方針をまとめたもの、いわゆるたたき台です。与党の税制調査会が、各省庁から出た税制改正の要望などを取りまとめて作成したものです。たたき台とはいえ、このとおり決まる法案も多く、例年注目が集まります。

税制改正大綱が内閣で閣議決定されたあと、それに沿って各省（国税は財務省、地方税は総務省）が改正法案を作成して、国会に提出します。

国会で可決されてはじめて改正法案は成立し、改正法に定められた日から施行されます。

改正法はいつ頃スタート？今後のスケジュール

例年通りであれば、12月に税制改正大綱が閣議決定されたあと、1月に改正法案が作成され、2月に国会に提出されます。

そこから衆議院と参議院で審議と採択が行われ、3月に可決・成立して公布されます。

改正税法は4月から施行されるものが多いですが、審議が長引いた場合など多少前後するときもあります。

令和5年度税制改正大綱の内容

基本的な説明が終わったところで、いよいよ今回の税制改正大綱の内容説明に入ります。全部で137ページある税制改正大綱を全て説明するわけにもいきませんので、影響が大きそうな部分だけピックアップして解説していきます。

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令和5年（2023年）の税制は、具体的に何がどう変わるのでしょうか？　令和5年度与党税制改正大綱より、影響の大きそうな4項目をピックアップして見ていきましょう。板山翔税理士がわかりやすく解説します。