【東京税対策最新ニュース】30年後の日本はもっと悲惨。黒田日銀“異次元緩和”の爪痕がいまの現役世代を苦しめ続ける

2023.08.07

税対策

今回は「黒田日銀総裁の大規模異次元緩和で日本は泥沼に嵌った！いま現役人生バリバリの30代・40代が30年後に迎える老年の日本社会は地獄」というテーマで、その問題と個人における対策をえぐっていきます。（『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』）

「失われた30年」は終わっていない

「30年後」の未来を思う時、誰もが考えるのが「30年前」の過去の日本社会はどうだったのか――ということでしょう。

皆様ご承知の通り、ざっと振り返って見ても、それは日本国の「衰退の始まり」の姿だったのです。

つまりは「失われた30年」であり、これからの「失われた40年～60年」への幕開けだったのです。

今から30年前といえば、1980年代後半のバブル景気が弾け飛んで、景気低迷の90年代に入り、株価も地価も下がっていくバブル崩壊過程の真っ最中になります。

そして、97年の金融危機を経て、それ以降の長いデフレのトンネルに入っていった時代でした。

これが「失われた30年」でした。

現在30代・40代の人は、物心つく頃から、ずっと日本経済の右肩下がりを体験してきた世代に他なりません。

また、現在50代の人であっても、社会人になってからというものは、下り坂の日本経済だけを人生で多く味わってきた世代といってよいでしょう。

つまりは、現在30代の終り頃から50代になり始めた世代は、バブル崩壊後の不況期に社会に出ることを余儀なくされた「就職氷河期世代」に相当する人たち――というわけです。

こうしてみると、かろうじて、現在60代以上の人たちだけが、社会人になってからの浮き沈みはあっても、それなりに日本経済の栄光の時代を、そこそこ体験できた世代といってよいのです。

こういった世代間の経済感覚の格差といったものを俯瞰して見ると、やはり、30年間というのは、それなりに長く、ひと世代が、大きく人生を移り変わらせる過程となっているのです。

30年ひとむかし――なのです。

この30年間、日本はデフレでした。

しかし、デフレといっても極端なデフレスパイラルは起こらず、物価は横ばい、実質賃金もジリジリと下がるだけで、後半になってインバウンドだけが好調といった、ある意味「奇妙な安定」の中にあった、いわば衰退が本格化する前の「踊り場」の状況にあった――と見ることも出来るでしょう。

それが、コロナ禍とその収束によって、ここにきて様相が一気に変わり始めました。

日銀の10年に及ぶ異次元緩和の副作用として、円安がすすんでも輸出は伸びず、エネルギー価格や物価が上昇し、日本国民のフトコロ具合が急速に厳しくなってきているのです。

岸田政権は国民の窮乏も何のそので、隙あらば、増税の道を探る構えでしかありません。

政治献金をくれる大企業優遇の政策を続けるだけの「利権・口利き主体」「米国隷従」「反日・旧統一教会癒着」「世襲議員主導」の腐った自由民主党が与党である限り、日本国民は格差拡大を確実に強化され、国中が貧困層だらけになっていくのは間違いないことでしょう。

日本はここから長期にわたって、ジェットコースターのように急降下していく流れに乗り始めた――といってよいのかもしれません。

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