【東京 退職金 最新ニュース】「円安＝国力低下」の嘘。日本が“安い国”になった3つの理由、競争力復活を見据えて個人がやるべきこと

【ニュース概要】

政府日銀が為替介入に踏み切っているように、円安傾向が危惧されています。

基本的に日米金利差による短期的な円安だと私は見ています。この円安が定着するとしたら、日本の競争力が下がっているからだと言われていますが、果たしてそれは本当なのでしょうか？

今回は客観的な数値的な観点から

「（本当に）日本企業の競争力が下がっているのか？」

「私たちはこの日本において、一体どのようにしていけば、より経済的に豊かな生活が送ることができるのか？あるいは精神的に豊かな生活が送れるのか？」

ということについて考えたいと思います。投資や経済に興味のある方、また今の生活を少しでも豊かにしたいと考えている方は、ぜひご覧になっていただければと思います。（『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』栫井駿介）

プロフィール：栫井駿介（かこいしゅんすけ）
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。

1ドル＝150円を突破

ドル/円 日足（SBI証券提供）

まず為替レートです。今年の頭に約113円だったのが、先月10月にはついに150円を突破したわけです。

その背景にあるのは、日米金利差とも言われています。アメリカの金利がすごく上がっていく中で、日本の日銀は金利を上げない。その結果、より金利が高いアメリカ・ドルに資金が集まると言われています。

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https://www.mag2.com/p/money/1247220

政府日銀が為替介入に踏み切っているように、円安傾向が危惧されています。基本的に日米金利差による短期的な円安だと私は見ています。この円安が定着するとしたら、日本の競争力が下がっているからだと言われていますが、果たしてそれは本当なのでしょうか？今回は客観的な数値的な観点から「（本当に）日本企業の競争力が下がってい

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

皆さんが安心して納得できる金融商品選びができるよう、わかりやすい記事を書き続けることで貢献していきます。