2階建てではなく3階建て？日本の年金制度をおさらい

日本の年金制度については、「2階建て」という表現がよく使われます。1階建て部分にあたるのは、「国民年金(基礎年金)」です。国民年金については、原則として20歳〜60歳未満の国民全員が加入します。令和5年度の国民年金保険料は、月額1万6529円です。

そして2階部分は、会社員や公務員が加入する「厚生年金」です。厚生年金保険料の月額は、毎月の給与から算出した標準報酬月額の18.3％と定められています。ただし、その半分は雇用主が払っていますから、個人では9.15％を払っているということになります。

また、自営業者など会社に勤めていない人の場合、厚生年金の代わりに任意で「国民年金基金」というものに加入することができます。「国民年金」＋「厚生年金、あるいは国民年金基金」という構造になっているために、日本の年金制度は2階建てというふうに呼ばれるわけです。

しかし、今は「3階建て」と表現されることも増えてきました。企業型確定拠出年金、確定給付年金、厚生年金基金などの企業年金や、国民年金基金と同じく任意で加入できる、「iDeCo」など個人型確定拠出年金が広く利用されるようになってきたからです。従来の2階建てに企業年金や個人型確定拠出年金を加えた3階建てにしている人が増えているということです。

やはり、メディアなどを通じて「今の若い世代が老後にもらえる年金は大きく減る」だとか、それどころか「年金をもらえなくなる」「日本の年金制度は破綻している」といった話を見聞きして、「2階建ての年金だけでは不安だ」というふうに考える人が増えているからなのでしょう。

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