安心して老後を過ごすには、2000万円ではなく「2億円」必要
そもそも、老後資金2,000万円問題の「2,000万円」の根拠をご存じでしょうか。
それは、2019年に金融庁の金融審議会レポートです。同レポートでは、夫婦2人の標準的な世帯で95歳まで生きる場合、2,000万円の金融資産を取り崩さなければならないという趣旨が述べられていました。これがマスコミで大きく報道され、以後、「老後資金2,000万円問題」として定着したのです。
注意していただきたいのは、同レポートで述べられているのは、金融資産の取り崩し分が2,000万円必要ということであり、老後資金が2,000万円で足りるという意味ではまったくないということです。
では、安心して老後の人生を過ごすためにいくらの資金があればよいのでしょうか？
それはズバリ「2億円」です。以下、その根拠について解説します。
30年で6年も…日本人の「延び続ける平均寿命」に戦慄
人生100年時代は、すでに現実のものとなっています。
厚生労働省が発表している「令和3年簡易生命表」によると、日本人の平気寿命は、男性が81.47歳、女性が87.57歳です。平成2年（1990年）には、男性75.92歳、女性81.90歳だったので、この30年間で大幅に伸びています。
これは医療の進歩、生活環境や栄養状態の改善などにより、健康状況が良くなっているためですが、今後もそれらの状況が悪化することは考えにくく、長寿化が進む傾向は続くと思われます。
将来の平均寿命については、国立社会保障・人口問題研究所が「日本の将来推計人口（令和5年推計）」で示している推計（中位推計）があります。それによると、2070年には、男性は85.89歳、女性は91.94歳になると予測されています。
この数値はあくまで平均ですから、それ以上存命する人も少なくありません。100歳以上まで生きる人の数は、平成以降を確認しても、下記のグラフのように確実に増えています。令和4年には9万人を超えましたが、ここ数年以内に恐らく10万人の大台を超えることは間違いないでしょう。
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