【東京 退職金 最新ニュース】いよいよ動き出した「資産所得倍増プラン」。NISAの拡充はどうなるか？

【ニュース概要】

Finasee（フィナシー）

去る8月31日、金融庁は2022事務年度の金融行政方針を公表した。

「直面する課題を克服し、持続的な成長を支える金融システムの構築へ」と題した方針の目玉は何といっても「貯蓄から投資へ」の促進であり、これは岸田総理が打ち出した「資産所得倍増プラン」を受けたものでもあろう。

この中には、NISAの抜本的拡充と国民の金融リテラシーの向上への取り組みに加え、金融事業者による顧客本位の業務運営の確保に向けた取り組みの促進も含まれる。

現行のNISAの拡充については、今回の金融行政方針が正式に公表される前から日本証券業協会が提言を発表するなど、少しずつ今後の方向性が明らかになってきた。

そこで今回は、各種報道から見えてきた今後のNISA改革について、4つのポイントに分けて解説する。

なお、現時点でこれらのポイントはまだ「方針」や「案」の段階であり、筆者なりの解釈も含まれることはご了承いただきたい。

（本文の続きは、以下のリンク先にあります）

TRILL

いよいよ動き出した「資産所得倍増プラン」。NISAの拡充はどうなるか？ | TRILL【...

https://trilltrill.jp/articles/2792469

岸田総理が打ち出した「資産所得倍増プラン」の影響もあり、資産運用業界の動きが慌ただしくなってきた。金融庁が8月31日に公表した「2022事務年度金融行政方針」にも、年末に策定される「資産所得倍増プラン」を意識した部分がうかがえ、日本証券業協協会なども具体案を提言している。今回はそのうち「NISAの拡充」に焦点を当て、ファンドアナリストの篠田尚子氏が改革の方向性を読み解いてくれた。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

皆さんが安心して納得できる金融商品選びができるよう、わかりやすい記事を書き続けることで貢献していきます。