【東京 退職金 最新ニュース】ついに「退職金増税」のトンデモ制度改変まで　国民のおカネをわざわざ消す岸田政権、緊縮財政を狙う財務省の〝洗脳〟か

ニュース概要

田中 秀臣

岸田文雄政権の「ステルス増税」が盛んだ。いわゆる「異次元の少子化対策」では、所得制限を撤廃して児童手当を政府素案では盛り込んでいる。ところが岸田政権は、同時に扶養控除を見直すという。所得制限をせっかく撤廃しても、扶養控除が撤廃されれば事実上、所得が高いほど児童手当の恩恵は減少し、世帯によっては事実上の増税になる。いったい何をしたいのかさっぱりわからない。

財務省は、さまざまな名目で国民に増税を仕掛けている。要するに「異次元の少子化対策」も本音は増税なのだろう。財源の方は先送りしているが、児童手当で政府支出が増える分と見合う形で、増税や社会保障費を増やすだろう。いわゆる財政均衡主義だ。出した分はきっちり国民から奪う。ゼロサムの発想であり、国民の生活はまったく楽にならない。

しかも今回の例では、扶養控除を廃止した場合、実際には国民の負担は足し引きで増える結果となる。まさに「ステルス増税」といわれるゆえんである。

さらに経団連や与党議員などは財源には消費増税すべしと主張している。だが、増税ではなく経済成長による税収増で対応できるのは自明だ。最新の国内総生産（ＧＤＰ）統計をみると、通年換算では名目ＧＤＰは過去最大まで膨れ上がっている。名目ＧＤＰは生活実感に近いといわれ、また税収とも密接である。過去２年は税収の大きな上振れがあった。今年度もその可能性が大きい。

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　岸田文雄政権の「ステルス増税」が盛んだ。いわゆる「異次元の少子化対策」では、所得制限を撤廃して児童手当を政府素案では盛り込んでいる。ところが岸田政権は、同時…

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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