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【東京 退職金 最新ニュース】インドの急成長を日本人はまだ知らない。投資家は未来の「デジタル超大国」に賭けたほうが確実性が高いと言える理由

退職金

ニュース概要

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インドで「デジタル・インディア」が強力に進められている。新しい紙幣を発行すると言って昭和の古臭い価値観で喜んでいる日本政府とはまるっきり違う。インド政府はデジタルで国家強靱化を怒濤のごとく押し進め、デジタルでの一帯一路をも考えるようになっている。(『 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 』)

インドをデジタル超大国にする壮大な計画

すでにインドは中国を抜いて世界最大の人口14億2,860万人を抱える国となっており、しかも若者が多く、生産年齢人口の割合が上昇する「人口ボーナス」期に入った。今後すさまじい内需拡大と高度成長時代が続くことが確約されている国だ。

民主主義を標榜する国であり、今後の急速な経済成長により、近年ますます注目を浴びている国となっている。このインドを率いているのがナレンドラ・モディ首相だが、強力なリーダーシップが評価されて、今年は3期目の政権確保を目指して選挙を戦っているが、恐らく圧勝する。

モディ首相はヒンズー至上主義であり、グローバル社会はここに嫌疑を抱いているのだが、国の伝統や宗教を守りつつ、経済成長も加速させる柔軟性をモディ首相は持っており、国民の支持は厚い。

このモディ首相の、インド経済を牽引し未来を拓く一要素として挙げられるのが「デジタル・インディア」の概念だ。

インドはまだインフラとしては未成熟な地域が多い。特に農村はそうだ。モディ首相はここを改善していくことでインドを知識集約的な国家に変革していくという目標を掲げ、この「デジタル・インディア」のキャンペーンを強力に推し進めている。

農村部に高速インターネットネットワークを敷設し、インターネットユーザーを拡充し、スマートフォンを普及させて、デジタル・リテラシーを向上させて、インドをデジタル超大国にする壮大な計画が「デジタル・インディア」だ。

アメリカの巨大企業のCEOは、MicrosoftもGoogleもAdobeもIBMもMasteCardも、CEO(経営最高責任者)はインド系であるのを見ても分かるとおり、インド人はデジタルと相性が良い。

シリコンバレーの2割の企業はインド系の人材が重責を担っているという調査結果もあるが、それほどインド系とデジタルは相性が良い。モディ首相の「デジタル・インディア」はまさにインド人の得意を徹底的に伸ばして国家を強靱化するという思惑もある。

フィンテックが急激に広がっているインド

「デジタル・インディア」では、今後すべての政府サービスをオンラインにすることも目的とされている。

税金の支払い、公共料金の支払い、教育、就職活動にかかる書類、ビジネス活動全般、国民の健康管理、旅行の予約、鉄道チケットの予約、出生証明書、病院の料金支払い、学位証明書、診断、勤怠、職業訓練、パスポート等々、あらゆるものがデジタル化し、全インド人がデジタルでアクセスできるようにある。

インドは汚職、脱税も多い国だが、これもデジタル・インディアでブラックマネーの撲滅としてデジタルが活用される。

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