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【東京 退職金 最新ニュース】不労所得は老後に有効なのか。60歳以上で実践する人の割合や定年後の年金収入の実態

退職金

【ニュース概要】

執筆者太田 彩子

花王株式会社が行った「生活者の意識と行動に関する調査」によると、約6割が「電気・ガス料金」の値上げを実感していることがわかりました(2022年8月9日公表)。

生きる上で必ずかかる光熱費。さらには食品も値上げが続いており、こうした物価高に不安を抱える方は多いです。

とくに定年退職を迎えると、決まった収入でやりくりするのは至難の業になりそうですね。

働く世代にとって、リタイヤ後を本格的に考えたとき、最も気になるのが「老後資金」ではないでしょうか。

中でも「配当・家賃」といった財産からの収入、いわゆる「不労所得」に興味を持つ方は多いです。60歳代でこうした不労所得を得る人はどのくらいいるのかについて、内閣府の調査をもとに見ていきたいと思います。

また、不労所得と合わせて昨今注目されているFIRE(”Financial Independence, Retire Early”の略。「経済的に自立して、早期に退職する」という意味)を目指す方法についても解説していきます。

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