【東京 退職金 最新ニュース】元国税調査官があばく生活保護と外国人の真実。「不正受給」という分断工作に釣られる人々が見落とす日本の大問題

目次

• 1 ニュース概要
  • 1.1 日本社会を分断する「生活保護を受ける外国人はずるい」キャンペーン
  • 1.2 本当の大問題は「日本人の生活保護受給率が低すぎる」点にある

ニュース概要

by 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』

「日本で生活保護をもらう外国籍の人間はずるい」「不正受給しているに違いない」「外国人への生活保護を廃止せよ」――昨今、SNSでよく見かけるこれらの意見に、為政者たちはほくそ笑み、裏でこっそり「いいね」を押しているに違いない。本来なら真っ先に生活保護を受けるべき困窮日本人たちが、受給をはばむ役所や国に対して怒らず、自らの正当な権利を行使もせず、あさっての方向に恨みをぶつけて満足しているからだ。これに関して、本当の問題は「日本人の生活保護受給率が低すぎる」点にあると指摘するのは元国税調査官で作家の大村大次郎氏。データをよく分析することで、わが国の欺瞞が浮き彫りになるという。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より）

日本社会を分断する「生活保護を受ける外国人はずるい」キャンペーン

「外国人のほうが生活保護を受けやすい」「日本に住む外国人は生活保護を受けている人が多い」と言われているのを、最近よくネットなどで見かけます。

本当にそうなのか、データで確認してみたいと思います。

まず、外国人が生活保護を受けられるのかどうか、法律的な面で確認しましょう。

日本の法律では、本来は外国人には生活保護を受ける権利はないということになっています。

が、人道的な見地から、永住者、特別永住者（主に戦前から日本にいた韓国、朝鮮、台湾の人とその家族）、日本人の配偶者、定住者については、生活保護を支給するということになっています。

定住者というのは、難民認定などで日本に一定期間住むことを認められた人です。留学や就労ビザで来日したような人には、支給されないことになっています。

次に、生活保護の支給割合を見てみましょう。日本人の生活保護受給率は約１．６％です。それに対し、外国籍の生活保護受給率は約２．３％となっています。日本人の約１．５倍も外国人のほうが受給率が高いのです。

しかも、この数字は、日本に住む外国籍のすべての人との割合を示しています。実際には日本に住む外国籍のうち、約半数は生活保護の受給資格はありませんから、外国籍で生活保護受給権がある人の受給率は、おおむね６～７％程度になります。

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本当の大問題は「日本人の生活保護受給率が低すぎる」点にある

つまり、日本人よりも外国籍の人のほうが、生活保護受給率は約３倍も高いということになります。これだけを見ると、「外国籍の生活保護受給率は高い」というのは、ある意味、事実だと言えます。

しかし、さらにデータをよく分析すれば、実は「外国籍の生活保護受給率が高い」のではなく「日本人の生活保護受給率が低すぎる」だけ、という実態が浮かび上がってくるのです。

そこで実際に、日本人の生活保護受給率が、ほかの先進国と比べてどうなのかを数字で検討してみましょう。

はたして日本の生活保護は、先進諸国と比べて多いのか少ないのか、充実しているのかいないのか。

日本人は皆、日本の社会保障は先進国並みと思っています。しかし、これは大きな勘違いです。驚くべきことかもしれませんが、日本は他の先進国と比べて、生活保護の支出も受給率も非常に低いのです。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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