【東京 退職金 最新ニュース】国民年金だけでは「老後6000万円問題」になる当然の理由

ニュース概要

結城康博：社会福祉学者

かつて話題になった“老後資金2000万円不足問題”。老後は夫婦で2000万円の預貯金が必要というものだが、この額は夫が厚生年金受給者、妻は国民年金受給者といった想定だ。それゆえ共に国民年金受給の場合ではとても足りず、単純計算で6000万円ほど必要という計算になってしまうという――。本稿は、結城康博『介護格差』（岩波新書）の一部を抜粋・編集したものです。

独居高齢者（単独世帯）の
約15％が“貯蓄額なし”

　2021年現在、65歳以上の者のいる世帯は2580万9000世帯で全世帯の約5割となっている（内閣府『令和5年版高齢社会白書（全体版）』2023年7月）。そして、65歳以上の者のいる世帯数のうち、3世代世帯9.3％、親と未婚の子のみの世帯20.5％、独居高齢者（単独世帯）28.8％、夫婦のみの世帯32.0％だ。

　1980年には3世代世帯の割合が約5割であったが、現在では1割にも満たない。そして、老夫婦高齢者世帯であっても、どちらかが亡くなれば独居高齢者となる。

　厚労省「令和4年国民生活基礎調査（所得・貯蓄）」から独居高齢者のおおよその貯蓄額がわかる。

　興味深いのは約15％が「貯蓄額がない」という点だ。ただし、生活保護受給の条件が、原則、貯蓄がないことであることも考える必要がある。

　もちろん、貯蓄がなくとも、年金等の収入のみで暮らしているケースもないわけではないが稀であろう。いっぽう3000万円以上が約10％、2000万～3000万円が約7％となっており2000万円以上の貯蓄を有している独居高齢者が約17％となっている。

　このことから貯蓄額だけにおいても「格差」が生じている。当然、介護が必要となれば貯蓄額によって状況は異なる。

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ダイヤモンド・オンライン

国民年金だけでは「老後6000万円問題」になる当然の理由

https://diamond.jp/articles/-/352608?page=2

かつて話題になった“老後資金2000万円不足問題”。老後は夫婦で2000万円の預貯金が必要というものだが、この額は夫が厚生年金受給者、妻は国民年金受給者といった想定だ。それゆえ共に国民年金受給の場合ではとても足りず、単純計算で6000万円ほど必要という計算になってしまうという――。本稿は、結城康博『介護格差』（岩波新書）の一部を抜粋・編集したものです。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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