【東京退職金最新ニュース】年収400万円、30代サラリーマンが「老後資金5000万円」を貯められる「凄い制度」があった…！

2022.10.10

退職金

【ニュース概要】

税理士法人アーリークロスCBO兼CPO　花城正也

老後資金は「5000万円」が必要

2019年に「老後2000万円問題」が大きな話題になりました。これは、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書で「老後20〜30年間に不足するお金が1320万円から1980万円に上る」と発表され、物議を呼んだものです。

この話がニュースに取り沙汰された時、たくさんの人が「今から2000万円を貯めるなんて、とてもじゃないけれど無理だ」と不安になったと思います。ただ、追い討ちをかけるようで申し訳ないのですが、老後2000万円問題はあくまで2019年時点の計算結果にすぎません。

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私は現在37歳ですが、私が老後を迎えるころは「5000万円」必要だと考えています。2000万円じゃなかったんですか？　という声が聞こえてきそうですが、これからの変動要因として以下のような理由が挙げられます。

・年金受給額は確実に減る
・可処分所得が減り、貯金でお金を貯めるのが難しくなってきている
・退職金も減少している。
・平均寿命が2045年には100歳になると予想されている

ではなぜ老後資金に「5000万円」ものお金が必要なのか、その理由を整理しつつ現実的な方法での貯め方を紹介していきたいと思います。

年金でもらえる額は確実に減る

年金は今の若い人たちが受給するころには、もらえる額が確実に減少します。なぜなら年金制度は、自分が積み立てたものを返してもらう設計はされておらず、現役世代が払った保険料を、高齢者に仕送りするような仕組みになっているからです。

厚生労働省の発表によると、日本の出生率は過去6年連続で低下し、昨年は過去最悪の1.30という結果でした。これに対し、65歳以上が総人口に占める割合は29.1%と過去最高となっています。

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現代ビジネス
年収400万円、30代サラリーマンが「老後資金5000万円」を貯められる「凄い制度」が...
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2019年に「老後2000万円問題」が大きな話題になりました。これは、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書で「老後20〜30年間に不足するお金が1320万円から1980万円に上る」と発表され、物議を呼んだものです。