2022年は物価上昇元年、2023年最初の課題は年収増
日本人がインフレと数十年ぶりに向き合うことになったのが2022年という年でした。2022年10月および11月のCPI（消費者物価指数）が3％以上の伸びを示しましたが、消費増税のタイミングを除けば実に40年ぶりということで、ほとんどの現役世代にとっては本格的なインフレは初体験ということになります。
諸外国ではインフレが日本の2倍あるいはそれ以上のペースで推移しています。小麦や石油・ガスの供給問題などもありますが、世界的にはインフレが継続するのは珍しいことではありません。
一時期、米国は「時給2,000円！」とか「ランチ2,000円！」と話題になっていましたが、この差は経済力の格差の問題だけではなく、物価上昇の積み重ねの差でもあります。
仮に2000年時点で二国の価格に大差がなかったとして、日本で1,000円のランチはおおむね2020年も1,000円のままでした。
仮に米国が年3％の値上げを20年繰り返したとすれば、2020年には1,806円相当、4％値上げであったら2,191円相当となっています（ここでは原則の理解を優先し、為替レートは加味せず）。物価上昇の積み重ねの差が、「時給2,000円」「ランチ2,000円」を呼び込んだというわけです。
さて、物価上昇が続くということは、支出額が額面上は増え続けるということであり、それに見合う年収増を勝ち取っていく必要があります。
個人における、2023年最大のマネーの課題があるとしたら、「物価上昇分の増＋それを上回る増（ビジネススキルの質的向上分）」が年収増には必要なのだと意識して働くことが第一といっていいでしょう。
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