運用しなかった場合は924万4200円が必要

本記事では、老後資金を計算するに当たって、総務省の「2022年 家計調査（家計収支編）」を参考にします。これによると、高齢者のいる世帯のうち、世帯主が65歳以上の世帯（無職世帯）では、1ヶ月間の可処分所得の平均金額は17万8466円、消費支出の平均金額は20万476円です。つまり、平均して毎月2万2010円の赤字であることが分かります。
 
毎月の収支がマイナスであるならば、その金額は預貯金などを取り崩して賄うことになります。このことが、老後資金を考えるうえで基礎となります。ですから、具体的に老後資金がいくら必要なのかを計算する際には、以下の事項を仮定する必要があります。
 

●毎月預貯金をいくら取り崩すのか
●その期間は何年間か

 
例えば、2022年の家計調査を参考にするなら、「毎月取り崩す金額」を「2万2010円」とすればよいでしょう。また、「取り崩す期間」については、100歳までを想定するなら「35年間（＝100歳－ 65歳）」、95歳までを想定するなら「30年間（＝95歳－ 65歳）」となります。
 
ここまでのことを踏まえ、「毎月取り崩す金額」を「2万2010円」、「取り崩す期間」を「35年間」と仮定すると、必要な老後資金（年金を除く）は単純計算で以下のように計算できます。
 
必要な老後資金＝ 2万2010円× 12ヶ月× 35年間＝ 924万4200円
 

利率4％で運用した場合は492万9694円が必要

前章の老後資金の計算では、運用することなく単純に取り崩していくときに必要な原資を求めました。老後（65歳）を迎えたときにその金額を準備できるのであれば、（あくまで計画上ですが）それで問題はありません。
 
しかし、計画上、必要な資金を準備できなかった場合は、そこから少し工夫をしなければなりません。それが、「運用しながら取り崩す」という考え方です。
 
老後資金は、一度に全ての資金を取り崩すわけではありません。使うお金もあれば、しばらく「寝かせておく」お金もあります。この「寝かせておく」お金を運用することによって少しでも資金を増やし、その分、家計を楽にしようということです。
 
本記事では「複利運用しながら取り崩す」ことを前提に、必要な原資を求めていきます。この計算には、「年金現価係数」という係数を使います。年金現価係数とは、元本を一定利率で複利運用しながら、毎年一定金額を一定期間取り崩していくとき、現在いくらの元本で複利運用を開始すればよいかを求める際に使う係数です。この年金現価係数を使うことで、例えば「利率（年率）4％で複利運用しながら、毎年26万4120円（2万2010円× 12ヶ月）を35年間にわたって受け取るために必要な原資」を求めることができます。
 
この条件で実際に計算してみると、以下のようになります。なお、式中の「18.6646」が、「利率（年率）4％・期間35年」のときの年金現価係数です。
 
26万4120円× 18.6646 ≒ 492万9694円
 
しかしながら、「利率（年率）4％」での運用は少しリスクが高いと思われるかもしれません。そこで、利率（年率）を「2％」「1％」にして再計算してみます（「期間35年」は変更なし）。計算結果は、以下のとおりです。
 

【利率（年率）2％のとき】26万4120円× 24.9986 ≒ 660万2630円
【利率（年率）1％のとき】26万4120円× 29.4086 ≒ 776万7399円

 
これを見ると、利率を高く設定したほうが必要な原資は少なくて済むことが分かります。しかし、利率が高いということは、その分リスクも高く、原資を失う可能性があるということです。老後資金を失ってしまっては本末転倒ですので、運用をする際には注意が必要です。

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ファイナンシャルフィールド

 

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老後も年4％で運用できる場合、年金以外の資金がいくらあれば生活費として足ります...

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老後について考えたとき、「老後資金も、運用しながら取り崩していけばいいのではないか？」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。資産運用を行うのは、何も老後資金を用意するときだけに限った話ではありません。 そこで本記事では、老後資金を運用しながら取り崩していくことを想定し、年金以外の資金がいくらあればよいのかについて検証していきます。