【東京 退職金 最新ニュース】退職金にはどのくらい税金がかかるのか？ 3300万円の場合を計算してみた結果

目次

• 1 ニュース概要
  • 1.1 “退職金と税“の気になる関係
  • 1.2 65歳から余命25年間でいくら必要？

ニュース概要

週刊SPA！編集部

長年、勤めた会社からもらえる退職金は、企業によってまちまち。悠々自適な老後を過ごせるのか、はたまた雀の涙ほどか？　終身雇用が崩れるなか、リアルな退職金の実態に迫る！

“退職金と税“の気になる関係

一体、退職金にはどのくらい税金がかかるのか？　税理士の脇田弥輝氏に話を聞いた。

「退職金には一時金としてもらう“退職所得”と分割で受け取る“企業年金制度”があります。特に退職所得は税制優遇が大きいので、税負担だけ考えるとおトクです」

そこで退職所得3300万円、勤続年数35年で計算したところ課税対象額は725万円。所得税103万1500円と住民税72万5000円を引かれた、退職金手取額は3124万3500円となる。（※別途、復興特別所得税がかかる）

勤続年数が長ければ控除額は大きくなる。しかし、一度に大金を手にしたときは、その運用方法に要注意だ。

「少しでも蓄えを増やそうと退職金で投資デビューする人がいます。でも、未経験者がいきなり大きな金額を投じるのは危ない。まずは少額からスタートして慣れていかないと、老後の計画が台無しになりかねません」

65歳から余命25年間でいくら必要？

では、ズバリ退職金はいくらもらえれば大丈夫なのだろうか。

「’19年に金融庁の“老後2000万円問題”が話題になりましたが、現在とは状況が異なっているところもあり、かなり余裕を持たせた試算だと思います。 直近のデータを使って計算すると、2人世帯、ローンなし、子供が自立済み、65歳からの平均余命25年間の場合だと556万円あれば十分という結果に。 退職金が2000万円を超すような大企業の正社員ではなくても、決して悲観することはありません」

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亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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