【東京 退職金 最新ニュース】金利復活で家計は預貯金利息増「6.1兆円」のプラス影響、恩恵は高所得・高齢層に偏在

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日銀が2024年から金融政策の正常化に踏み切ることで26年までに短期金利は2.75％、長期金利は3.5％程度まで上昇する可能性があります。人気連載『金利復活』から、みずほリサーチ＆テクノロジーズ 主席エコノミスト　酒井才介氏の寄稿をもう一度、紹介します。

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4月にはマイナス金利解除？
24年は「金融正常化」が動き出す

「デフレ脱却」を掲げて10年余り続けられてきた異次元緩和が4月にも「正常化」に向けて動き出す見通しだ。消費者物価の上昇率は輸入物価のピークアウトで一時より鈍化したが、それでも日本銀行が掲げる2％物価目標を直近公表の昨年12月時点で21カ月連続上回っている。

「賃金と物価の好循環」の実現が政策変更のポイントとする日銀だが、今春闘も昨年を上回る高い賃上げ率になる可能性が高く、正常化に動き出す環境は整いつつある。

　日銀は今年初めての1月金融政策決定会合では政策変更を見送ったが、すでにイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）の長期金利（10年国債利回り）は二度（昨年7月、10月）にわたる「運用柔軟化」で事実上撤廃され、4月決定会合ではマイナス金利解除に動く可能性が高い。

　短期金利はマイナス・長期金利はゼロという「金利のない世界」に住んでいた日本経済は久々に「金利のある世界」が到来することになる。

「金利復活」の影響は、家計と、負債が多い企業や輸出産業、政府では大きく異なるものになる。

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ダイヤモンド・オンライン

【無料公開】金利復活で家計は預貯金利息増「6.1兆円」のプラス影響、恩恵は高所得...

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日銀が2024年から金融政策の正常化に踏み切ることで26年までに短期金利は2.75％、長期金利は3.5％程度まで上昇する可能性がある。その影響度をシミュレーションすると、家計は住宅ローン負担増を預金収入増などが上回り恩恵が大きい一方、負債が多い企業や輸出産業を中心に金利上昇・円高で収益が下押しされるほか、政府も利払い費増が財政負担になることは不可避だ。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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