老後は年金だけでは足りない？その根拠は
「老後2,000万円問題」の話題を発端に、年金だけでは老後は暮らせないという話が一気に広まりました。すでに知っている方も多いかもしれませんが、総務省が2016年に調査をした家計調査報告書に基づいて計算されています。
公的年金収入と老後にかかる生活費を差し引きすると、夫65歳以上・妻60歳以上の無職世帯では毎月5万5,000円弱の赤字になり、それが老後30年間にわたって続くと考えた場合、合計で約2,000万円の赤字になるという計算です。
ただ、年金や家計の事情は常に変化しています。2023年版の家計調査報告書ではどうなっているのか見てみましょう。
【夫婦ともに65歳以上の無職世帯の収入と支出】
〈収入〉
・年金などの給付：21万8,441円
・その他：2万6,139円・収入合計：24万4,580円
（税金や社会保険料等を差し引いた可処分所得：21万3,042円）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
〈支出〉
・税・社会保険料等：3万1,538円
・食料費：7万2,930円
・交通・通信費：3万729円
・光熱・水道費：2万2,422円
・教育娯楽費：2万4,690円
・保健医療費：1万6,879円
・住居費：1万6,827円
・家具・家事用品費：1万477円
・被服及び履物費：5,159円
・その他…5万839円
・支出合計…25万959円
出典：総務省『家計調査報告書（2023年）』
上記は夫婦ともに65歳以上という前提です。妻だけを60歳以上で見るよりも、こちらのほうが現実に即しているでしょう。
可処分所得（実質的に使える収入）は21万3,042円、支出は25万959円で、1カ月で約3万8,000円不足するという結果です。もし30年生きるとすると、1,368万円ほどが足りないという計算になります。
これを見ると、2,000万円ほどの金額ではないということがわかります。ただ、もちろんこれは「平均値」での話です。実際には貯金や老後働き続けることによって得られる収入などによって大きく変わることは、言うまでもありません。
60代貯蓄額の現実…平均値と中央値の違い
では、世間の人はどれぐらい貯蓄があるのでしょうか。金融広報中央委員会による『家計の金融行動に関する世論調査（令和4年)』を見てみましょう。
【60代の貯蓄額 平均値と中央値／二人以上世帯】
・平均値：2,026万円
・中央値：700万円出典：金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査（令和5年)』
平均値はすべての該当データを足した合計をデータの個数で割った数値のため、極端に多いの貯蓄を持つ人の影響を大きく受けます。そのため、中央値を併せて見るのが一般的になっています。
上記を見ると平均値は2,026万円ですから、先ほど「不足する」と言っていた金額を補える金額です。ところが中央値は700万円で、老後の赤字を補填できる金額に達していないことがわかります。
ただ、結局これらの金額を超えているかどうかは、老後を安泰に暮らせるかどうかとはと直接関係ないのです。平均値を余裕でクリアしていたにも関わらず、老後破綻ギリギリになってしまうケースもあります。
（本文の続きは、以下のリンク先にあります）
