【東京 退職金 最新ニュース】iDeCoは「最初から利回り17.5％のゲタを履かせてもらっている」有利な制度　55歳からでも「月2万円10年投資」で70万円の節税効果

ニュース概要

　新NISAと並び、納税額を圧縮して資産を形成できる制度が、毎月ないし毎年、一定額の掛け金を拠出して運用していく「iDeCo（個人型確定拠出年金）」だ。

　その資金が原則60歳まで引き出せないなどの制約があるものの、それを補って余りある「3つの節税メリット」がある。

　まず、掛け金の全額が「所得控除」になり、運用で得られた利益も「非課税」に。さらに、受け取り時にも「退職所得控除」もしくは「公的年金等控除」が適用される。

　新NISAでは運用益のみが非課税となるのに対し、iDeCoは掛け金を「払う時」と、年金や一時金で「受け取る時」にも節税メリットを享受できるのだ。

　税理士の山本宏氏が指摘する。

「3つの節税メリットのなかでも、特に掛け金の全額所得控除はインパクトが大きい。運用益の非課税のように投資のリスクに左右されず、確実に節税効果が得られる。そのことを考えれば、iDeCoを活用しない手はないでしょう」

　では、いったいどれくらい得になるのか。

17.5％の“確定利回り”

　まず、iDeCoの掛け金が所得控除になることによる節税効果を試算した。

「iDeCoの掛け金の上限は自営業者が月6.8万円、企業年金に加入していない会社員が月2.3万円など人により異なります。仮に会社員が55歳から60歳までは年収600万円、60歳から65歳までは再雇用で年収300万円の収入があるなかで、毎月2万円の掛け金を拠出していると、10年間で所得税と住民税が約42万円圧縮される計算になります」（山本氏、以下同）

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マネーポストWEB

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　新NISAと並び、納税額を圧縮して資産を形成できる制度が、毎月ないし毎年、一定額の掛け金を拠出して運用していく「iDeCo（個人型確定拠出年金）」だ。　その資金が原則60歳まで引き出せないなどの制約...

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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