【東京 退職金 最新ニュース】NISAやiDeCoではない、資産所得倍増プランで本当に必要な2つのこと

【ニュース概要】

大江英樹：経済コラムニスト

岸田政権が肝いりの政策
資産所得倍増プランの推進に注力

岸田政権の重要な政策方針の一つである「新しい資本主義の実現に向けたビジョンを示し、その具体化を進める」ために、「新しい資本主義実現会議」が今まで11回開催された。

さらにその分科会として、「資産所得倍増分科会」の第1回会合が10月17日に開催された。資料などは公開されている※ので、ご覧いただければよいが、一般には今回の資産所得倍増プランにおいて、NISAの恒久化やiDeCoの拡充といった項目が話題になっている。

特に個人投資家からはこれらの税優遇策の拡大が注目されており、税制改正をにらんで年末までにある程度の案をまとめるということが打ち出されている。また、それほど話題にはなっていないものの、消費者に対して中立的で信頼できる助言者制度の創設や金融教育についても議論されるようだ。

これらの政策は決して悪いことではない。言うまでもなく、NISAやiDeCoを活用している人は増えており、その非課税制度が拡充されれば、さらに増えることにはなるだろう。

NISAの口座数は、今年3月末時点で約1700万口座、iDeCoは8月末で260万口座だから合計すると2000万口座近くとなり日本の人口の16％が利用していることになる。ただ、買付額で見るとNISAの場合、過去8年間で27兆円ほどなので、個人金融資産のわずか1.3％でしかないし、つみたてNISAに至っては1兆8000億円程度なので0.09％にすぎない。

（本文の続きは、以下のリンク先にあります）

ダイヤモンド・オンライン

 

19 Tweets

2 Users

30 Pockets

NISAやiDeCoではない、資産所得倍増プランで本当に必要な2つのこと

https://diamond.jp/articles/-/312471

岸田政権が肝いりの政策「資産所得倍増プラン」の推進に注力している。中でも「NISAの恒久化」や「iDeCoの拡充」が注目を集めているが、これらは本質とは言えない。国民を豊かにする「資産所得倍増プラン」の実現に本当な必要なものについて解説しよう。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

皆さんが安心して納得できる金融商品選びができるよう、わかりやすい記事を書き続けることで貢献していきます。