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【東京 退職金 最新ニュース】NISA恒久化・拡大で資産運用「やらなきゃ大損」の時代へ。株価低迷の今こそ始めるべき理由

退職金

【ニュース概要】

円安・インフレが進む日本では、貯蓄を続けていても資産が目減りしていくだけである。もはや投資せざる得ない状況に追い込まれているのだ。

岸田首相は「NISA」の抜本的改革を宣言しているが、それがさらに「貯蓄から投資へ」を推し進めることになる。

資産運用をしないと大損する時代が迫っている。(『 元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」 』澤田聖陽)

NISA抜本的改革で「貯蓄から投資へ」に本腰

岸田総理は5月の英国金融街シティでの講演で、「眠り続けている預貯金をたたき起こし、市場を活性化するための仕事をしてもらいます」と発言し、NISAの抜本的改革によって「貯蓄から投資」の流れを創ると宣言した。

NISAの抜本的改革の中でも「恒久化」については、金融庁は以前から税制改正要望で提案しているが、与党税制調査会と財務省の壁に阻まれ続けていた。

財務省は、「NISAは租税特別措置法にもとづく税法上の特例として実施しているもので、恒久化すると、効果を検証して制度を見直すことが難しくなるため、時限措置として効果を検証しながら期限を延長するかを検討すべき」というスタンスであった。

しかし行政府の長である岸田総理がトップダウンでNISAの抜本的改革を打ち出したことで、財務省も恒久化について同意せざるを得ない状況になったのではないだろうか。

NISAはどう生まれ変わる?現状と改革案

NISAとは「Nippon Individual Savings Account」の略で、元々は英国のISAという仕組みを基に創られたもので、金融商品の分配金や譲渡益について一定の非課税枠を設定することによって、個人の資産形成を促進する制度である。

NISAは現状「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3つの仕組みで構成されている。

ジュニアNISAは未成年が対象であり、2023年で制度が終了する予定であるため、ここではNISAとつみたてNISAの概要を解説する。

「一般NISA」と「つみたてNISA」の概要は、以下のとおりである。

<一般NISA>
年間投資枠:120万円
非課税限度枠:600万円
投資可能期間:2028年まで
非課税期間:5年間
投資対象商品:上場企業株式、投資信託など

<つみたてNISA>
年間投資枠:40万円
非課税限度枠:800万円
投資可能期間:2042年まで
非課税期間:20年間
投資対象商品:金融庁の基準を満たした積み立てに適する投資信託

NISAは2014年1月から、つみたてNISAは2018年1月からスタートして現在に至っている。

NISAは、個別株・REIT・ETF・投資信託など比較的多様な商品が選べる。つみたてNISAは、積み立てに適した長期型の投資信託(金融庁の基準を満たしたもの)を定期的に積み立てる投資手法でしか利用できないという特徴がある。現状ではNISAとつみたてNISAの併用はできず、年単位で選択することしかできない。

NISAは2024年から、以下のような新しい仕組み(新NISA)に移行することがすでに決まっている。

<新NISA>
安定的な資産形成を行う1階部分と、個別上場株への投資なども可能な2階部分に分けられる。

・1階部分
年間投資枠:20万円
非課税限度枠:100万円
投資可能期間:2024年~2028年
非課税期間:5年間
対象商品:金融庁の基準を満たした積み立てに適する投資信託

・2階部分
年間投資枠:102万円
非課税限度枠:510万円
投資可能期間:2024年~2028年
非課税期間:5年間
対象商品:上場企業株式、投資信託など

原則として、積み立て投資で1階部分を利用した投資家だけが、2階部分の利用ができるとされている。また現行の一般NISAからのロールオーバー(移行)も可能だ。

つみたてNISAは、口座開設期間が5年間延長され、基本的な仕組みに変更はない。

この変更は2020年の税制改正大綱ですでに決まっていたものだが、岸田総理の英国シティでの講演内容は、期間の恒久化も含めて、もう一歩進めて「貯蓄から投資」に資金を呼び込もうという内容である。

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