【東京 その他 最新ニュース】中小企業こそ狙われる!? 巧妙化するランサムウェアの脅威とは

【ニュース概要】

日刊SPA!取材班

増加するランサムウェアの攻撃

写真はイメージです

企業が持つ情報を“質”に身代金を要求するサイバー攻撃・ランサムウェアによる被害が後を絶たない。警察庁の犯罪白書によると、20年下半期の被害報告は21件だったが、21年上半期は61件と３倍に増加。同下半期は85件に上った。22年には大手自動車メーカーの取引先企業や、大手製菓メーカーが攻撃を受け、医療機関への攻撃も相次いでいるという。 　攻撃の頻度を高め、内容も巧妙化しているサイバー攻撃。働く現場でもその脅威をひしひしと感じている。日経BPコンサルティングが大企業・中堅企業（従業員301人以上）に勤める従業員150人、中小企業（従業員11～300人）に勤める従業員150人を対象に実施した「勤務先のサイバーセキュリティ調査」によると、勤務先のシステムへのサイバー攻撃やその被害について懸念を感じると回答した人は、大企業～中小企業全体で87％にのぼり、近年話題となるランサムウェアに対する認知は100％近いことがわかった。

被害の多くは中小企業

日経BPコンサルティング「勤務先のサイバーセキュリティ調査」（2022年4月実施）

同調査では、ランサムウェアを認知し脅威を感じつつも、実際に対策を実施しているのは、大企業・中堅企業で53.3％、中小企業ではわずか33.3％にとどまるという。この調査結果を受けて、神戸大学大学院・工学研究科の森井昌克教授は以下のようにコメントする。 「ランサムウェア被害には経理会計や顧客データ、また営業に関わる一切のデータが使えなくなることで、経営が成り立たなくなる可能性があります。またデータが漏洩して、発注元や営業先から訴えられる可能性もあり、信用の大失墜につながります。ただ一般にセイバーセキュリティ対策を講じても直接的な利益を生じないこと、そして予算が必要なことから及び腰になりがちです」 　調査データによると、中小企業のセキュリティ対策への予算額は大企業・中堅企業と比較すると低く、特に100万円未満と回答している企業は中小企業の46.0％にも及んでいる。

日経BPコンサルティング「勤務先のサイバーセキュリティ調査」（2022年4月実施）

そして、「中小企業の場合、コスト以外にも人材の不足という側面も否定できない」と語るのは、日本マイクロソフト・セキュリティビジネス本部本部長の冨士野光則氏。 「総務の方が総務の仕事をしながらセキュリティ対策も兼務という方が多いです。特にコロナ禍でリモートワークが当たり前になったことで、個々の社員が会社から支給されるデバイスだけでなく、個人で利用していた端末を使用して仕事することも増えてきています。個人でお使いの端末のウイルス対策が不十分で、そこからウイルスが侵入となると、セキュリティ対策担当者のカバーする領域が増え、業務量のキャパを超えてしまうケースも見受けられます」

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亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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