【東京 その他 最新ニュース】｢日本人だけが貧しくなっていく｣これから日本を襲う”原油価格高騰×円安”のダブルパンチ

目次

• 1 【ニュース概要】
  • • 1.0.1 リーマン後も遅れを見せた日本経済の回復
    • 1.0.2 コロナ禍からの回復で、日本は大きな後れを取った

【ニュース概要】

磯山 友幸

リーマン後も遅れを見せた日本経済の回復

2008年秋、リーマンショックと呼ばれる金融危機が世界を襲った時、当時の麻生太郎首相は当初「日本への影響は軽微だ」と言い続けてきた。日本はバブル崩壊後の金融危機から立ち直りつつあった頃だったため、世界の金融バブルにはあまり関与せず、問題の金融商品であるサブプライム・ローンなどで損失を被った金融機関も少なかったからだ。

ところが、である。輸出産業を中心に日本企業の売り上げが急減、その余波で国内消費も落ち込んで、日本経済は大打撃を受けた。その後、東日本大震災に襲われたこともあり、日本経済の回復は遅れに遅れた。米国や欧州の経済がその後、急速に戻していったのを横目に、結局、日本経済は世界の先進国の中で最も影響を受けたと言っていいだろう。

それと似たような事が再び起きている。

2020年から世界を揺さぶった新型コロナウイルスの蔓延まんえんでは、まさに世界経済が凍りついた。欧州や米国では感染者や死者が溢れ、ロックダウン（都市封鎖）に踏み切るなど深刻な状況が続いた。一方の日本は感染者も死者数も欧米に比べれば桁違いに少なく、世界の中でも最も影響が軽微とも言えた。

コロナ禍からの回復で、日本は大きな後れを取った

ところが、である。経済への打撃は予想以上に大きい。米国は2020年4-6月期にGDP（国内総生産）が年率実質で31.4％減と大きく落ち込んだが、7-9月期に急回復。その後も2021年10-12月期まで6四半期連続でプラス成長が続いている。一方の日本は2020年4-6月期に28.6％のマイナスで、7-9月期に急回復したところまでは同じだが、その後、プラス成長とマイナス成長を繰り返す一進一退が続いている。年率換算の成長率だけを見ていると違いがなかなか見えないが、GDPの実額の推移を見てみると、その違いは一目瞭然だ。

米国は2020年10-12月期に新型コロナ前の水準に戻り、その後も成長を続けた結果、2021年10-12月期はコロナ前を10％以上上回る過去最高を更新している。昨年末のクリスマス商戦は活況を呈し、米国では物価が急上昇していた。

一方の日本のGDPの実額は2021年10-12月期になっても、消費税率引き上げ前の2019年7-9月期を超えていない。新型コロナの影響をようやく吸収するかどうか、といったレベルだ。つまり、新型コロナ禍からの回復という観点で、日本経済は米国経済に大きく後れを取っているのだ。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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