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【東京 マネー 最新ニュース】誰もが知らないうちに無駄遣い…日本人を貧困に落とす“認知バイアス”の恐ろしい仕組み

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ニュース概要

今回は「“市場の歪み”ならぬ”認知の歪み“で、私たちの人生は大損させられている!」というテーマでお届けしたいと思います。ただでさえ、日本人は、年々貧しくなる一方です。2023年のGDPは円安のせいで、停滞するドイツにさえ追い抜かれ、第4位確定の見込みです(IMFの見通し)。昨年2023年末に内閣府が公表した2022年の1人当たり名目GDPは、経済が低迷するイタリアにも抜かれ、32位に転落です。先進7カ国(G7)の中でも最低を記録することになりました。(『 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる! 』)

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“市場の歪み”ならぬ“認知の歪み”で、私たちの人生は大損させられている

かつて1人当たり名目GDPで、常に1位を保ってきた人口の少ないルクセンブルク(約66万人)に次ぐ2位だったこともある日本(1988年と2000年)は、GDPシェアにおいても世界の17.6%(1995年)を占めたこともありますが、今や世界シェアはたったの4.2%です(2022年の米国約25%、中国約18%)。

また、相対的貧困率は、厚生労働省が2023年7月に公開した「2022(令和4)年国民生活基礎調査」で、2021年の相対的貧困率が15.4%と示されました。

経済協力開発機構(OECD)が公表している各国の貧困率と比較すると格差社会の米国や韓国よりも高く、国民の6人に1人が貧困であり、子どもの8.7人に1人が貧困です。

ちなみに、相対的貧困率は、世帯の可処分所得(手取り収入)を世帯人員の平方根で割った中央値の半分以下の割合を示します。

つまり日本の貧困線(単身者世帯124万円、親1人子1人の2人世帯175万円、親1人子2人の3人世帯215万円、親2人子2人の4人世帯248万円)未満の年間所得の世帯に相当します。

こうした貧しい日本を構築してきたのは、本メルマガでも再三指摘した通り、経団連・大企業から毎年20数億円の政治献金をもらい、大企業徹底優遇での賃金下落政策を採り続けてきた反日・売国・世襲・金まみれの自民党と、その補完勢力でしかないカルト教団輩出の下駄の雪政党・公明党の長年の政策に起因するものです。

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しかし、国民の3割近い人たちが腐りきった自民党を支持し、有権者の半数しか投票に行かない日本ですから、この政治体制はまだまだ続くでしょう。

野党も腑抜けのどうしようもない議員の集まりだからです。

そうなると、これからも貧困率はさらに上昇を続ける日本ですから、極力無駄遣いを避けて、将来の老後の資産を蓄える必要があるでしょう。

ゆえに、人生で大損させられている「事象」について、しっかり考えておく必要があるのです。

誰もが経験済みの「市場の歪み」

一般に、私たちの経済社会は、「価値の尺度」を表わす「お金」との絡み合いの世界です。

あなたにとって価値のないモノが、ある人々にとっては非常に価値のあるものとして高値で取引されることがあり、またその逆もあることでしょう。これは誰もが経験済みのことです。

経済学では、こうした現象を「市場の歪み」と表現します。

同じモノであっても、地域によって人によって価格差が生じることをいいます。

経済社会では、つねにこうした「市場の歪み」や「人々の思惑による価値の増減」が生じているのです。

たとえば、有名な事例として、江戸時代の紀州出身の紀伊国屋文左衛門が挙げられます。

紀州のミカンが大豊作で暴落し、一方の江戸では海が荒れてミカンが入らず高値を付けていたことを知り、船を調達し、ミカンを積んで嵐の中に江戸に向かわせ、大儲けした逸話があります。

また、三菱財閥の創始者・岩崎弥太郎は明治政府が紙幣統一のために各藩の藩札を買い取るという内部情報をもとに暴落していた藩札を買い占め、明治政府の新紙幣と交換して財を成し、政府に食い込むことで財閥を形成していった事例もあります。

さらには、1992年ハンガリー出身の米国人ジョージ・ソロスの事例も驚異的です。

ソロスは、英国ポンドの欧州域内固定相場が高すぎるとポンド空売りを仕掛けてポンドを暴落させ、莫大な富を得て英国のユーロ導入を阻みました。

これらは、いずれも「市場の歪み」に目を付けた「鞘取り」で、大儲けした事例として歴史的にも非常に有名です。

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