【東京マネー最新ニュース】財務省が作った「大企業さま限定！脱税天国日本」のルールとは？元国税調査官が告発“国税庁舎弟化”とマルサのタブー

2024.02.24

目次
1 ニュース概要
1.1 財務省の持つ巨大な国家権力
1.2 財務省が「徴税権」を握るという危険

ニュース概要

大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』

第1回では日本という国が財務省キャリア官僚に支配されている実態を、第2回では天下り先の大企業の顔色ばかりを窺う彼らに国民に奉仕する気などない現状をご紹介しました。その続きとなる今回は「財務省と大企業の癒着によって、私たち国民に具体的にどんな不利益が生じているのか？」がテーマ。これは「天下りはズルい」「高給が妬ましい」といった単純な話ではありません。財務省が「国の予算決定権」という強大な権力を持っているのは周知のとおりですが、これに加えて「徴税権」まで実質的に握っているとしたら？元国税調査官の大村氏が解説します。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より）

財務省の持つ巨大な国家権力

前回は、財務省のキャリア官僚は、退職後ほぼ全員が大企業に天下りをし、官僚時代の給料の何倍もの報酬を受け取る、だから財務省は大企業を優遇するのだということをご紹介しました。

なぜ大企業が、財務省のキャリア官僚の天下りを高額報酬で受け入れるのかというと、財務省が強大な権力を持っているからです。

あまり語られることはないが、日本の財務省というのは、先進国ではあり得ないほどの権力集中状態になっているのです。

前にご紹介したように財務省は、総理の筆頭秘書官など、内閣の官僚重要ポストのほとんどを握っています。

そして財務省は、日本国の予算を事実上、握っています。建前の上では、国の予算を決めるのは、国会であり、国会議員たちがその策定をすることになっています。

しかし、国会議員のほとんどは、予算の組み方などはわかりません。だから、実質的に、財務省が策定しているのです。これは、自民党政権であっても他の政権であっても変わりはありません。

国家予算を握っているということは、莫大なお金を握っているということです。だからこそ、財務省の権力は大きく、他の省庁や経済界などからも恐れられているのです。

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これに加えて、財務省は事実上「徴税権」までも持っているのです。

国の徴税を司るのは国税庁です。国税庁は建前の上では、財務省から独立した地位にあるということになっています。

国税庁側は、「国税庁と財務省は、独立した緊張関係にあり、決して従属の関係ではない」などと言っています。が、これは詭弁も甚だしいのです。

人事面を見れば、国税庁はまったくもって財務省の支配下であることがわかります。

まず国税庁トップである国税庁長官のポスト、これは財務省のキャリア官僚の指定席なのです。そして、国税庁長官だけではなく、次長、課税部長も財務省キャリアの指定席です。

国税庁長官、次長、課税部長の３職は、国税庁のナンバー３とされており、つまり、国税庁ナンバー３はいずれも、財務省のキャリアで占められているのです。

他にも、強大な権力を持つ調査査察部長や、東京、大阪、名古屋など主要国税局の局長も、財務省のキャリアが座っています。これを見れば、どう考えても「国税庁は財務省の子分だ」となるはずです。

財務省が「徴税権」を握るという危険

財務省が国税庁を握っているということは、実は非常に危険なことなのです。

「徴税権を持つ」ということは、予算権限を持つのと同等か、それをしのぐような強力な国家権力です。

財務省は国の柱となるような二つの巨大な権力のうち、二つとも手中にしているのです。

このような巨大な権力を持つ省庁は、先進国ではあまり例がありません。国税庁は、国民全部に対し、「国税に関することはすべて調査する権利」を持っています。国民にはこれを拒否する権利はないのです。

このような強大な「徴税権」を、予算権を持っている財務省が握っているのです。実は、これは非常に恐ろしい事でもあります。

「予算というエサをばら撒くことで言う事を聞かせる」ということのほかに「徴税検査をちらつかせて言う事を聞かせる」ということができるのです。これでは国民も企業も、財務省の言う事を聞くしかなくなる、というものです。

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