【東京 国際 最新ニュース】緊迫の現地滞在で分かった、イスラエル国民の95％が望むこと

ニュース概要

佐藤 優：作家、元外務省主任分析官

イスラム武装組織ハマスによるテロから始まったパレスチナ自治区ガザでの紛争は、開始から9カ月が経過した。イスラエルの都市・テルアビブで聞いた、現地の声とは。作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏が読み解く。（作家・元外務省主任分析官　佐藤 優、構成／梶原麻衣子）

いかなる対価を支払ってでも、人質の釈放を

　イスラム武装組織ハマスによるテロから始まったパレスチナ自治区ガザでの紛争は、開始から9カ月が経過しました。

　私は7月4日から6日までイスラエルの都市・テルアビブで、イスラエルの諜報特務局モサドの高官だった友人や現地の人たちと、率直な意見交換を行いました。短い滞在でしたが、現地の緊迫した雰囲気を肌で感じることができたのは成果でした。

　彼らはネタニヤフ首相に対して極めて否定的で、厳しい口調で批判しており、元モサド高官は「極右派の閣僚2人が辞任すればネタニヤフ政権は崩壊する。その場合、ネタニヤフは裁判で有罪が確定するだろう。そのため、ネタニヤフは極右派に配慮し、合理的な判断ができなくなっている」と指摘。

　また「国民の95％はいかなる対価を支払ってでも、人質の釈放を望んでいる。ハマスの要求に応じて、イスラエルが収監もしくは拘束しているハマスのテロリストを数百人でも数千人でも釈放すればいい」と言っていました。

　もっとも「ハマスと釈放したテロリストに対しては、その後、徹底的な復讐をする」ことが前提となっています。テルアビブでは一般市民からも「復讐は絶対にしなくてはならない」という声を聞きました。日常生活の中で「復讐」という言葉が頻繁に出るという、過去に経験したことがない状況を迎えています。

　日本では「ハマスも悪いが、イスラエルはやり過ぎだ」という論調が多く見られますが、イスラエルの人々はハマス掃討作戦を国際法上の「自衛権」を巡る問題にとどまらず、より根源的な「生存権」を問うものだと捉えています。

（本文の続きは、以下のリンク先にあります）

ダイヤモンド・オンライン

緊迫の現地滞在で分かった、イスラエル国民の95％が望むこと【佐藤優】

https://diamond.jp/articles/-/347607?page=2

イスラム武装組織ハマスによるテロから始まったパレスチナ自治区ガザでの紛争は、開始から9カ月が経過した。イスラエルの都市・テルアビブで聞いた、現地の声とは。作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏が読み解く。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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