「100年安心プラン」への誤解

金融庁の報告書が問題視されると、日本の至る所で、政府が言っていた年金の「100年安心」はウソだったのか？という批判が溢れました。

今回の大騒動の元をたどれば、2004年の公的年金制度改革、いわゆる「100年安心プラン」にまで遡ることができます。

それまでの公的年金制度では、高齢者が受け取る年金額は、賃金や物価の伸びに合わせて増え、その増えた分だけ現役世代に多く負担してもらう仕組みでした。こうした仕組みは現役世代の数が右肩上がりに増えている時代には合理的でした。

なぜなら、高齢者に配る年金が増えてもそれ以上に負担する現役世代が増えるのなら、高齢者の貰える年金額が増え、しかも現役世代の負担は軽くなるWin-Winの関係にあったからです。

でも、現役世代が減り高齢者が増え続ける時代は違います。高齢者の年金が増えると現役世代の負担がどんどん重くなります。この仕組みを維持したままにすれば、現役世代の負担が重くなりすぎて、いずれは公的年金制度を支える肝心要の基盤である現役世代の生活が破壊されてしまいかねません。負担できる人がいなくなれば給付はできません。年金制度は崩壊です。

そうならないようにするために、2004年に今後100年間の年金財政の収支動向をにらみながら、現役世代が年金制度を支える力や日本人の平均余命の延びに応じて年金額 を減らす仕組み「マクロ経済スライド」が導入されました。

マクロ経済スライドの発動は今後不可避です。実際、2015年4月に初めて発動された後、2度目のマクロ経済スライドが、2019年に発動されました。政府の資料では、「マクロ経済スライドは年金水準を調整するために行われます」、と書いてありますが、霞が関用語では「調整」とは「削減」を意味します。したがって、今後年金額の減額は不可避なのです。

マクロ経済スライドのほかにも、念には念を入れて、5年に一度年金財政の状況を再評 価する「財政検証」という定期健康診断も取り入れられました。この定期健康診断で年金財政に異常が見つかった場合には、年金財政の健康を回復するために相応の制度改正という手術を行うことにしたのです。

これまで、2009年、2014年、2019年の3度にわたって財政検証が公表されました。幸か不幸か、いずれの年も、大規模な手術を行う必要があるとの診断結果は、出されていません。ただし、この見立てが信用できるのかは専門家の間でも意見が割れています。

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現代新書 | 講談社

 

56 Pockets

日本人が知らない「年金」の「嘘と本当」…多くの人が誤解している「年金制度」（島...

https://gendai.media/articles/-/114309?page=2

老後の生活には、いくら必要になるのだろうか。日本中に激震が走った「老後は2000万円が必要」という金融庁の報告書は、残念なから全くの現実である。年金の支払額に世代間格差があるのは現前たる事実であり、その財源も20年から30年後には枯渇することが予測されている。