【東京社会最新ニュース】「日本の人口は100年後に約3割まで減少」の衝撃、そのとき現実となる未来が恐ろしすぎる！

2024.10.24

ニュース概要

沖有人：スタイルアクト（株）代表取締役／不動産コンサルタント

経済成長はもはや期待できない
日本を襲う恐るべき人口減少の波

　2023年の合計特殊出生率は1.20で、前年の1.26から低下し、過去最低を更新した。婚姻件数の減少が止まらない中では、少子化対策をいくらしても出生率が下がり続ける可能性は高い。この状況では、日本の総人口は100年後の2120年には3600万人となり（国立社会保障人口問題研究所　出生低位・死亡中位推計）、200年後の2220年には1000万人となる見通しだ。人口が100年後に今の約3割になり、200年後に1割を切りかねないような国にいながら、私たちは未来が今と同じように続くと考えてはいないだろうか。

　自由民主党と立憲民主党の総裁・代表選挙において、候補者が掲げる政策に違和感を覚えるのは私だけだろうか。地方に行ったら、「地方に予算を持ってきて元気にする」とか、「復興なくして成長なし」とか、経済はこれまで以上に成長する前提での予算配分が語られる。しかし、日本の総人口はすでに2007年頃から減少している。経済が成長するためには、労働力人口×1人当たりの労働生産性で考えると、すでに成長することを前提にはできないはずだ。

　2023年の出生人口は72万7277人で、前年より4万3482人減少し、過去最少を更新したのに対し、死亡人口は157万5936人で、前年より6886人増加し、過去最多を更新している。この結果、出生数と死亡数の差は84万8659人で、減少幅は過去最大となった。数年のうちに毎年100万人も人口が減少するのが、確実に起こる日本の未来である。

　社会保障人口問題研究所は100年後までの人口予測を行っている。出生率で3つのシナリオがあり、中位は平均1.33、高位は1.58、低位は1.12となっている。現時点での実績は中位と低位の間となっているが、今後は低位を下回る可能性もあると考えている。それは、生涯未婚率の上昇、結婚件数に対する離婚件数の多さ、若者の恋愛事情などの統計がこれまでよりも悪くなる可能性を示唆しているからだ。

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