【東京 社会 最新ニュース】団塊の世代、2025年に全員が75歳以上に。医療・介護・障害福祉の報酬「トリプル改定」で“長生き地獄”は変えられるか？

目次

• 1 ニュース概要
  • 1.1 医療・介護・障害福祉サービス等報酬の「トリプル改定」とは？
    • 1.1.1 ＜診療報酬＞
    • 1.1.2 ＜介護報酬＞
    • 1.1.3 ＜障害福祉サービス等報酬＞
  • 1.2 少子高齢化がさらに加速する

ニュース概要

「社会保障維持のために消費税は必要だ」国会議員や官僚の方々は口々ににこう叫びます。それなのに、消費税の全額が社会保障制度維持のために拠出されてはいないのです。医療制度だけは、資本主義の論理を超えて、税も含めて大幅に構造を変えていくべき時が来ているのではないでしょうか。どう考えても、高齢者の増加と労働人口の減少を見るかぎり、いまの保険制度では維持できないような気がするのですがね。そんなことはお構いなしに、2025年問題に向けて、医療・介護・障害福祉サービス等報酬の「トリプル改定」の議論が始まります。（『 らぽーる・マガジン 』原彰宏）

※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2023年11月13日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

医療・介護・障害福祉サービス等報酬の「トリプル改定」とは？

政府は11月2日の臨時閣議で、事業規模37.4兆円の総合経済対策を決定しました。

医療関連では、2024年度の診療報酬、介護報酬、障害者福祉サービス等の同時改定（トリプル改定）を見据えつつ、「喫緊の課題に対応するため人材確保に向けて賃上げに必要な財源措置を早急に講ずる」と明記しました。

看護補助者等の離職を防ぎ、かつ全産業平均を下回る医療関連職種等の賃上げを継続的に支援する一方で、物価高騰対策では入院時の食費の基準が長年据え置かれたことに言及し、診療報酬の見直しに向けて年末の予算編成過程で検討することも盛り込みました。

診療報酬の改定は原則として2年に1回行われ、2024年度はこの改定の年にあたります。さらに2024年度は、診療報酬だけではなく、同時に介護報酬と障害福祉サービス等報酬の改定も行われるのです。

・診療報酬は2年に1回
・介護報酬や障害福祉サービス等報酬は3年に1回

これら3つが同時に改定されることは「トリプル改定」と呼ばれ、6年に1回の頻度であるため、注目度の高い改定となります。

＜診療報酬＞

・医療行為（診察、治療、処方など）を行った医療機関への対価

＜介護報酬＞

・要介護者・要支援者に対する介護サービスを提供した事業所への対価

＜障害福祉サービス等報酬＞

・障害者（児）や難病疾患の対象者に対する障害福祉サービスを提供した事業所への対価

報酬とは、保険者や市町村から（医療機関が）受け取る報酬のことを指します。大きな社会変革を前にした改定になり、大注目というわけです。

少子高齢化がさらに加速する

厚生労働省の資料によると、2025年度には『団塊の世代』がすべて75歳以上の後期高齢者となり、医療・介護のニーズが急速に増大していきます。その数、約800万人だそうです。

厚生労働省資料によれば、2025年には後期高齢者の人口が約2,179万人にまで膨れ上がると推計されています。これは国民のおよそ4人に1人にあたります。

さらに世帯主が65歳以上である高齢者のみの世帯数は約1,346万世帯に達し、そのうち高齢者の単身世帯数は約645万世帯となる見込みです。

認知症の高齢者数も、約675万人に増加すると予想されています（発症率が一定で上がらないことを想定した場合）。

これに少子化をかけ合わせると、どれだけ大変な日本社会の未来予想図が浮かび上がってくることでしょう。

少子化が進むということは、納税者や社会保険料負担者である労働人口が減少するということになります。

それは日本が貧しい国になることに加え、お年寄りを社会が救えない国になるということでもあります。

さらに、2025年を過ぎて2040年にかけては15～64歳の生産年齢人口が急激に減少し、2040年には「団塊ジュニア世代」が65歳以上になります。

現役世代人口が減少して医療・介護保険制度の財政が厳しくなるだけでなく、医療・介護の支え手となる人材の確保がより一層難しくなることが予想されるのです。

いわゆる「2025年問題」「2040年問題」と言われるものです。

重要なので繰り返しますが、来年行われる診療報酬改定（トリプル改定）は、団塊の世代すべてが後期高齢者になる2025年を迎える「前年」にあたる重要な改定になるのです。

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団塊の世代、2025年に全員が75歳以上に。医療・介護・障害福祉の報酬「トリプル改...

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「社会保障維持のために消費税は必要だ」国会議員や官僚の方々は口々ににこう叫びます。それなのに、消費税の全額が社会保障制度維持のために拠出されてはいないのです。医療制度だけは、資本主義の論理を超えて、税も含めて大幅に構造を変えていくべき時が来ているのではないでしょうか。どう考えても、高齢者の増加と労働人口の減少

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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