【東京 社会 最新ニュース】2026年に出産費用が「保険適用」に！負担金額はいくらに軽減される？

ニュース概要

早川幸子：フリーライター

これまで長年「病気ではない」とされ保険診療の対象外だった出産。それがいよいよ26年に変わることになりそうだ。そもそも出産に保険診療が適用されなかったのには長年の硬直化した制度の弊害があった。連載『医療費の裏ワザと落とし穴』の第262回では、あまり知られてこなかった「そもそもなぜ出産に保険が適用されなかったのか」の根深い経緯を探るとともに、保険適用後の変更点について見ていこう。（フリーライター　早川幸子）

「難しい」と言われていた出産の保険適用
本当に困難なのか？

　出産費用の保険適用に向けた議論が、急速に動き出している。

　現在、「妊娠・出産は病気やケガではない」という理由で、正常分娩には健康保険が適用されていない。その代わりに、現金給付の出産育児一時金によって、出産費用の負担軽減が図られている。

　これまで、国は出産費用の保険適用には、かたくなに慎重な姿勢を取っていた。

　だが、6月13日に発表された「こども未来戦略方針」で、「2026年度を目途（めど）に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入」を含めて、出産に関する支援を強化していくことが示された。6月16日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2023」でも、政府を挙げて出産費用の支援策に取り組むことを約束している。

　岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の一環として、出産費用の保険適用に向けた議論が行われることになり、大きな方針転換がなされたのだ。

　ただし、地域差の大きい出産費用を保険適用とすることに対して、懐疑的な意見も多い。保険適用にして全国一律の公定価格にすることで、産科の経営が立ち行かなくなるというのだ。

　だが、本当に出産費用の保険適用は技術的に難しいのだろうか。今回は、その可能性を探ってみたい

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2026年に出産費用が「保険適用」に！負担金額はいくらに軽減される？

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これまで長年「病気ではない」とされ保険診療の対象外だった出産。それがいよいよ26年に変わることになりそうだ。そもそも出産に保険診療が適用されなかったのには長年の硬直化した制度の弊害があった。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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