【東京経済最新ニュース】オイルショック再び？もしホルムズ海峡が封鎖されたら日本はどうなるのか。４つのリスクで国民生活は大混乱へ

2024.05.21

目次
1 ニュース概要
1.1 不安定な中東情勢に原油価格も乱高下
1.2 日本の石油備蓄は237日？

ニュース概要

4月13日、イランによるイスラエルへの直接攻撃が起きて以来、中東の全面戦争に対するリスクがくすぶっている。

今回の中東危機では、原油価格が瞬間的に「1バレル＝87.67ドル」をつけた。現在はやや中東戦争へのリスクは後退しつつあるが、原油供給に対する不安はいまだに根強く残っている。とりわけ不安視されているのが「ホルムズ海峡」封鎖への懸念だ。もし、ホルムズ海峡が封鎖された時、世界経済はどうなるのか。そして、日本経済はどんな影響を受けるのか……。（岩崎博充）

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不安定な中東情勢に原油価格も乱高下

4月13日、イランによるイスラエルへの直接攻撃が起きて以来、中東の全面戦争に対するリスクがくすぶっている。

その後、イスラエルが報復攻撃をしたものの、限定的な攻撃であったことが明らかになり、さらにイランも対イスラエル戦争の拡大を自粛する体制に入っており、やや中東戦争へのリスクは後退しつつある。とはいえ、完全な払拭には至っておらず、原油先物価格はいまも1バレル＝80ドル前後で推移している。

WTI原油先物日足（SBI証券提供）

今回の中東危機では、原油価格が瞬間的に「1バレル＝87.67ドル」をつけたが、相変わらず原油供給に対する不安はいまだに根強く残っている。

とりわけ不安視されているのが「ホルムズ海峡」封鎖への懸念だ。世界の原油供給量の約2割はホルムズ海峡を通過すると言われており、仮にイランがホルムズ海峡閉鎖を実施すれば、原油価格は急騰することになる。

そんな中で、日本は約8割の原油を中東に依存しており、その影響は世界最大クラスとも言われている。もし、ホルムズ海峡が封鎖された時、世界経済はどうなるのか。そして、日本経済はどんな影響を受けるのか……。

日本の石油備蓄は237日？

日本の原油の輸入先が、中東に偏っていることはよく知られている。例えば、2021年度のデータでは以下のように大きく中東諸国に依存しており、中東依存度はなんと「92.5％」となっている。

以下、主な輸入先の割合は、次のようになる（経済産業省、支援エネルギー、2021年度、統計年報より）。

●サウジアラビア…… 37.3％
●アラブ首長国連邦…… 36.4％
●ウェート…… 8.4％
●カタール…… 7.8％

日本は、第4次中東戦争をきっかけに勃発した「第1次石油危機」を教訓に、1987年度には原油の中東依存度を「67.9％」まで低下させたものの、その後またズルズルと中途依存度を高めている。

ホルムズ海峡が封鎖されれば、日本への原油供給のほぼすべてがストップしてしまう可能性すらある状況と言っていいだろう。

ちなみに、日本の現在の石油備蓄量は、毎月資源エネルギー庁が発表しているが、その最新値となる2024年4月のデータでは次のような状況だ。

●国家備蓄…… 141日分

●民間備蓄…… 88日分
●産油国共同備蓄…… 9日分

国家備蓄とは、1978年度から始まり、約90日分の石油備蓄を下回らないように法律で設定してあるが、いずれにしても石油備蓄は約8ヶ月弱で消えてしまうことを意味している。

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4月13日、イランによるイスラエルへの直接攻撃が起きて以来、中東の全面戦争に対するリスクがくすぶっている。今回の中東危機では、原油価格が瞬間的に「1バレル＝87.67ドル」をつけた。現在はやや中東戦争へのリスクは後退しつつあるが、原油供給に対する不安はいまだに根強く残っている。とりわけ不安視されているのが「ホ