【東京 経済 最新ニュース】岸田政権でまさかの実質賃金23カ月連続減、国民を蚊帳の外に置いた「勘違い政策」の元凶

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窪田順生：ノンフィクションライター

「新しい資本主義」が大スベり、賃上げは大企業止まり

「春には、春闘があります。近年、賃上げ率の低下傾向が続いていますが、このトレンドを一気に反転させ、新しい資本主義の時代にふさわしい賃上げが実現することを期待します」（首相官邸ホームページ、22年1月17日）

　今からおよそ2年前、「聞く力」のアピールで、当時は内閣支持率57％（NHK世論調査）と人気絶頂だった岸田文雄首相は、国会の施政方針演説でそのように語っていた。ただ、今にして思えば、この時が「終わりのはじまり」だったのかもしれない。

　岸田首相が得意満面で「一気に反転」とぶちまけたこの時から、実質賃金はなんと23カ月連続で減少していく。これだけ長期間におよんで国民が貧しくなっていく現象は、2008年のリーマンショックを挟んだ、2007年9月〜2009年7月以来のことだ。

　では、なぜ岸田政権の「新しい資本主義」は、ここまで豪快にスベってしまったのか。

　いろいろな意見があろうが、「敗因」のひとつはわかりきっている。「新しい資本主義」と言いながら、高度経済成長期に社会に定着した「古い資本主義」から脱却できなかったからだ。

　具体的に言うと、日本経済の課題を解決していく上で、あらゆることで大企業を基準に物事を考え、大企業が変われば日本経済も変わっていくーーという「大企業中心主義」ともいうべき誇大妄想にとらわれてしまっていたのである。

　その「病」を、これ以上ないほどわかりやすく示しているのが、先ほどの施政方針演説以降も首相が繰り返し訴えていた「春闘で賃上げトレンドをつくる」という言葉だ。

　残念ながら、これは客観的な事実やデータとかけ離れた、「根性論」のようなものだと言わざるを得ない。

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ダイヤモンド・オンライン

 

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岸田政権でまさかの実質賃金23カ月連続減、国民を蚊帳の外に置いた「勘違い政策」...

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実質賃金がなんと23カ月連続で減少している。岸田政権の「新しい資本主義」が、ここまで豪快にスベった「敗因」のひとつはわかりきっている。「新しい資本主義」と言いながら、高度経済成長期に社会に定着した「古い資本主義」から脱却できなかったからだ。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

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