【東京 経済 最新ニュース】楽天グループ解体回避も新たな「資金繰り危機」が勃発！年560億円の利払い地獄に突入へ

ニュース概要

ダイヤモンド編集部　村井令二：記者

楽天グループの財務危機は終わっていない。急転直下の外債発行で「グループ解体」を回避したものの、借金で借金を返済する綱渡りの資金繰りは財務を圧迫し、利払い負担は年間560億円規模に達する見通しなのだ。特集『楽天 延命』の＃3では、当面の社債償還リスクを乗り越えた楽天に、今なお潜む財務危機の正体に迫る。（ダイヤモンド編集部　村井令ニ）

大型の資金調達で手元資金を確保
「危機回避」を強調する三木谷氏

「2025年までの流動性ギャップは解消した」

　24年8月9日の決算説明会で、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は、最大のリスクとなっていた24～25年の社債償還危機を克服したと強調した。

　24～25年で8000億円を超える社債償還を控えていた楽天は、今年2～4月に米ドル建て社債などで総額6190億円を調達。これによって、当座の償還リスクを回避するめどが立った。

　もともと楽天は、米格付け会社のS&Pグローバルから投資不適格級の「BB」格付けを付与され、国内の機関投資家に向けて社債発行で資金調達するのは難しい状況にあった。

　このため楽天は、23年に楽天銀行や楽天証券の株式売却に踏み出しており、追加の資産売却で「グループ解体」は避けられないとみられていた。そんなタイミングで米国市場の金利環境が好転し、楽天の「ハイイールド債」に海外の買い手が現れたというわけだ。

　これで勢いづいた楽天は8月、楽天モバイルの通信設備の一部を活用する10年間の「セール・アンド・リースバック」取引で1500億～3000億円を調達する方針を発表。その結果、社債償還資金だけではなく、当面の運転資金を賄う手元資金も潤沢に確保する見通しになった。

　しかし、である。綱渡りの資金繰りを続けてきた副作用は大きい。24～26年の3年間の社債償還を新たな資金調達で乗り越えるためには、利払い負担が年560億円にも上ることがわかった。

　次ページでは、借金で借金を先送りすることで利払い負担が増大する「いびつな財務構造」を明らかにするとともに、24～25年の社債償還を乗り越えたと強調する楽天の財務が、いまなお危機にある実態を詳述する。

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ダイヤモンド・オンライン

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楽天グループの財務危機は終わっていない。急転直下の外債発行で「グループ解体」を回避したが、借金で借金を返済する綱渡りの資金繰りで利払い負担は膨らみ続けている。楽天の次なる財務危機の正体に迫る。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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