保険アンサー

運営:株式会社トータス・ウィンズ

中小企業の保険の
悩みを解決する
メディア

HOME/ ビジネス・IT・マネジメント・その他/ 【東京 経済 最新ニュース】米国経済「景気後退」は本当に回避されたのか?日本では報道されない、実際に起こっていること

【東京 経済 最新ニュース】米国経済「景気後退」は本当に回避されたのか?日本では報道されない、実際に起こっていること

ビジネス・IT・マネジメント・その他

ニュース概要

いまアメリカ経済で本当に起こっていることを紹介する。日本ではほとんど知られていない米経済の現状についてだ。(『 未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司)

240816_usa_eye

米国「景気後退」は避けられる?

8月5日の日本を中心とした世界同時株安も収まり、相場は元の状態に戻っている。この暴落の引き金となった米経済の悪化懸念も落ち着きつつある。

依然として米国の失業率は上昇し、株価は下落し、債券利回りは短期金利を大きく下回っている。これらは、いずれもリセッション(景気後退)の兆候だ。

だが、アメリカはそのリスクが高まっているとはいえ、まだ景気後退入りはしていない。景気後退を回避できる可能性のほうが高いと見られているからだ。

ソフトランディングや米大型成長株への楽観はまだまだ根強い。ただ投資家は、リセッション(景気後退)を確実に回避するために、米金融当局はより積極的な利下げが必要だと考えている。この9月に「FRB」が利下げを実施すると、米経済は景気後退をなんなく回避して成長するだろうという楽観論が支配的だ。

これは日本の市場や主要メディアも同じで、9月の利下げ後には、米経済は成長すると見ていいる。

トランプの発言

しかし、本当にこれが米経済の現状なのだろうか?こんなに楽観的になっていていいのだろうか?筆者のアメリカの友人や、現地に滞在している日本人のビジネスマンの話を聞くと、まったく異なった状況が見えてくる。

最近ニューヨークやシアトル、サンフランシスコ、ロサンゼルスなどを仕事で訪問した友人のビジネスマンたちは、大都市の中心部がホームレスと麻薬中毒者であふれ、強盗が日常茶飯事なので、ほとんど店舗が閉店してもぬけのからとなったメインストリートの光景や、IT産業の不況からのリストラで、住宅ローンが払えず破産した年収の高い高学歴のITエンジニア、客が入らずガラガラの高級レストラン、物価の高騰について行けず、現地のビジネスをたたんで日本に撤退した日本人経営者など、筆者の周囲で聞こえてくる話からすると、米経済が景気後退を回避し
て成長するなどとは到底思えない。

米経済の現状は、むしろトランプが最近行った投稿のほうが、はるかに近いのではないかという印象を受ける。市場の暴落後の8月6日、トランプは自らのSNSの「トゥルース・ソーシャル」に次のように投稿した。

「もちろん、大規模な市場の低迷はある。カマラはペテン師ジョーよりもっと悪い。サンフランシスコとカリフォルニア全体を破壊した急進左翼の狂人を、市場は決して受け入れないだろう。次は2024年の大恐慌だ!市場を相手にゲームはできない。カマラ・クラッシュ!!」

もちろんこれは、選挙キャンペーン用の発言だ。カマラ・ハリスを悪者に仕立て上げるキャンペーンの一環である。しかし、共和党のトランプ支持者を中心にしてだが、この投稿こそ米経済の現状を正しく反映した発言だとする意見が多い。

事実、8月9日、アメリカの失業率が再び上昇し、「サーム・ルール・リセッション・インジケーター」が発動された。元連邦準備制度理事会(FRB)高官クラウディア・サームによって作られた「サーム・ルール・リセッション・インジケーター」は、失業率の3ヶ月移動平均が12ヶ月の低水準を50ベーシスポイント上回ったときに発動される警報だ。これは、「セントルイス連邦準備制度理事会(FRB)」がリアルタイムで発表しているもので、今回移動平均は1年間の谷を53ベーシスポイント上回った。「サーム・ルール・リセッション・インジケーター」は、1970年以

来、すべての景気後退を予測してきた。

今回これの警報が出たということは、アメリカの景気後退が間近であることを示すひとつの指標だ。

(本文の続きは、以下のリンク先にあります)