【東京 経済 最新ニュース】FRBの7月利上げで、日本経済が覚悟を迫られる「3つの影響」とは

【ニュース概要】

武田 淳：伊藤忠総研チーフエコノミスト

超金融緩和の出口戦略で見極めを誤ったFRB

伊藤忠総研の作成する新年の世界経済見通しでは、その年に見込まれるリスク要因を幾つか挙げることにしているが、今年は「物価動向と金融政策」をその筆頭とした（※）。

米連邦準備理事会（FRB）は、2021年12月の連邦公開市場委員会（FOMC＝金融政策を決める会合）で、それまで「一時的」としていた物価上昇についての判断を撤回、2022年4～6月期には利上げを開始する可能性を示唆したが、なかなか収まらない物価上昇と、それに対する中央銀行の判断ミス、さらには物価動向や金融政策を巡る市場の思惑で大きく動く株価や為替相場が、コロナ禍を脱しつつあった世界経済の大きなリスクになると考えたからである。

昨年来のFRBによる物価の判断を振り返ると、消費者物価は2021年3月に前年同月比で2％を超え、5月には5％に達したが、FRBは物価上昇がコロナによる供給制約・人手不足による一時的なものだとし、金融緩和を継続した。その後、消費者物価は9月まで5％台の伸びで足踏みしピークアウトも期待されたが、10月以降は再び上昇が加速、上記の軌道修正に至った。

金融政策において、物価上昇を追いかける形での利上げは「ビハインド・ザ・カーブ」と呼ばれ、今回のような超金融緩和の出口戦略では、資産価格の急落すなわちバブル崩壊を避ける一つの有効な手段となり得るが、対応が遅れ過ぎるとインフレや資産バブルという副作用が強く出てしまう。今回、FRBはその見極めを誤ったといえるだろう。

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ダイヤモンド・オンライン

FRBの7月利上げで、日本経済が覚悟を迫られる「3つの影響」とは

https://diamond.jp/articles/-/306842?utm_source=daily_pm&utm_medium=email&utm_campaign=20220725

伊藤忠総研の作成する新年の世界経済見通しでは、その年に見込まれるリスク要因を幾つか挙げることにしているが、今年は「物価動向と金融政策」をその筆頭とした。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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