【東京 退職金 最新ニュース】国家公務員の知人が定年退職しました。「退職金」の手取りはどのくらいなのでしょうか？
ニュース概要
国家公務員として働き、定年退職をした知人がいると、退職金をいくら受け取ったのか気になる方もいるかもしれません。公務員の退職金は、平均額が公表されているため、知人の勤続年数や仕事区分が分かればある程度推測が可能です。 また、退職金に課税される税金の求め方も公開されているので、気になる方はチェックしておきましょう。今回は、国家公務員の平均退職金額や、退職金の手取り額の求め方などについてご紹介します。 ▼「公務員は安定している」って本当？ 定年退職の割合や退職金の平均額を教えて！
国家公務員の退職金はどれくらい？
内閣人事局による令和4年度の「退職手当の支給状況」によると、国家公務員における常勤職員の退職金平均支給額は定年の場合で勤続年数30～34年が1991万7000円、35～39年が2303万8000円でした。 国家公務員の定年は令和5年度以降、段階的に引き上げられていますが、ここでは令和4年度に適用されていた旧定年の60歳で退職したと仮定します。知人が22歳から38年間働いているとすると、定年退職により額面で2000万円以上受け取っている可能性があるでしょう。 ただし、仕事区分に応じて平均支給額は異なります。実際に受け取った金額になるべく近い平均支給額を知りたいときは、知人の仕事区分をそれとなく聞いてみましょう。
退職金の手取りの求め方
退職金は額面そのままでは受け取れず、所得税や住民税などが引かれたあとの金額を受け取ります。これは、退職金が「退職所得」として課税されるためです。退職所得の税額の計算は、「退職所得の受給に関する申告書」を提出したか否かで異なります。 人事院によると、もし申告書を提出していれば、課税される退職所得額は「（退職手当額－退職所得控除額）×1／2」で算出された金額です。一方、申告書を提出しなければ、課税額は「退職金×20.42％」になり、源泉徴収されます。また、退職所得控除額は勤続年数が20年を超えていると「（勤続年数－20）×70万円＋800万円」で求められます。 退職金の手取り額を求めるには、課税対象額を計算したあと所得税と住民税、復興特別所得税を算出し、退職金から引きます。 所得税の税率や控除額は、課税対象額によって変動する累進課税制です。国税庁によると、所得税率の金額区分は表1のように設定されています。表の内容を基に計算して、所得税を求めます。
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【経歴】
1979年生まれ 京都市出身。
同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。
金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。
その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月 株式会社トータス・ウィンズに入社。
中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。
法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。
【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援
【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。
これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。
そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。
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